後期高齢者医療制度って？

75歳以上の方などは、平成２０年３月まで、国民健康保険や被用者保険※などの医療保険制度に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていましたが、平成 20年4月からはこれらを脱退し、新しく創設される「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」で医療を受ける事になりました。

• ※被用者保険とは、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、各種共済組合などの総称です。（市町村の国保や国保組合は含まれません）
• 詳しくは、北海道後期高齢者医療広域連合へお問いあわせください。

制度創設の趣旨

老人医療費を中心に国民の医療費が増えています。
近年の急速な少子高齢化の中で、老人医療費を中心に国民医療費が増大する状況にあり、今後も高齢化の進展により医療費の増大が見込まれています。
将来にわたり安心して医療を受けられるしくみが必要です。
後期高齢者の皆さんが将来にわたり安心して医療を受けられるよう、増大する老人医療費を安定的に賄うため、持続可能な医療制度を構築することが必要となっています。
後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が求められています。
後期高齢者の方々は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたったりする傾向が多く見られるといった特性があります。こうした心身の特性や生活実態等にふさわしい医療を提供することが求められています。
こうした状況を踏まえ、後期高齢者の皆さんが将来にわたり安心して医療を受けられるよう持続可能な医療制度を構築するため、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が制度の運営主体となり、新たな後期高齢者医療制度が創設されました。

• (1)75歳以上の方（75歳の誕生日から加入。手続きは、必要ありません。）
• (2)65～74歳で一定の障がいのある方（申請し広域連合の認定を受けた日から加入）

• 一定の障がいのある方とは、国民年金などの障害年金１、２級を受給している方、身体障害者手帳の１級～３級と４級の一部の方、精神障害者保健福祉手帳の１、２級の方、療育手帳のA（重度）の方です。
• 長寿医療制度に加入しなかったときは、各市町村が行う重度心身障害者医療費の助成を受けれなくなることがあります。

• 北海道後期高齢者医療広域連合のホームページを参照してください。

都道府県内のすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。この広域連合が、保険料を決めたり、医療の給付などを行います。

広域連合が行うこと

被保険者の認定や保険料額の決定、医療の給付などの制度の運営を行います。

• 保険料の決定
• 被保険者の認定
• 医療の給付

市町村が行うこと

住所変更や給付申請などの届け出窓口になります。保険証の引渡しや保険料の徴収などを行います。

• 保険証の交付
• 加入や脱退の届け出の受付
• 各種申請の受付
• 保険料の徴収
• 健康診査など

不服申立てについて

保険料決定通知書などの決定内容について不服がある場合、北海道後期高齢者医療審査会に審査請求(不服申立て)をする事ができます。

お問い合わせ先について