平成23年度において次の対策を講じて農業経営の安定発展を目指します

【農業振興対策】

１．蘭越町農業振興地域整備計画更新業務委託料
事業費 ４５０千円 事業内容 平成21年度に見直しをした農業振興地域整備計画のデータ更新、計画図等の更新を行う。
２．蘭越町良質米生産対策推進会議の設置
事業費 ５６０千円（報償費） 事業内容 良質米生産対策推進委員を中心に1等米の確実な収穫、高品質米率の向上、食味米生産など、組織的な取組による効果的な事業展開を図る。
３．「らんこし米」テレビコマーシャルの制作放映
事業費 ９００千円（役務費） 事業内容 「らんこし米」のおいしさをアピールしたコマーシャルビデオを新米の出回る時期に制作放映し、「らんこし米」の消費者への浸透を図る。
４．蘭越町米麦改良協会運営事業
事業費 ８００千円（補助金） 事業内容 「らんこし米」の高品質安定生産対策によりブランドの確立と、札幌圏の消費地に対しての「らんこし米」の食味の良さ、安全性を積極的にPRした広報・セールス活動等、らんこし米化粧袋の作成、町内にらんこし米PR看板の設置し、「らんこし米」の販路拡大を促進する。
５．振興作物奨励事業
事業費 ４，８８７千円（補助金　補助率　25％以内） 事業内容 本町の振興作物であるメロン・いちご・アスパラガス・トマト、また準振興作物であるピーマン・スイートコーン栽培面積の拡大を図るため、栽培施設、種苗類の購入費の一部に助成し、経営の複合化と振興作物の本作化により農業所得の向上を図る。
６．馬鈴しょ生産対策事業
事業費 １３５千円（補助金　補助率10％以内） 事業内容 本町の畑作の基幹作物である馬鈴しょの品質向上と生産性の安定を図るため、原原種、原種の種子馬鈴しょの購入に助成する。
７．かぼちゃ栽培土壌残留農薬分析事業
事業費 １４３千円（補助金　補助率１／３以内） 事業内容 ポジティブリスト制度の導入に対応し、かぼちゃ作付予定のほ場の土壌検診を行う費用に助成する。
８．農業普及指導員の配置
事業費 ６，０９７千円（報酬、社会保険料） 事業内容 振興作物やイエスクリーン農産物の作付推進のため、農業普及指導員を配置する。
９．農業振興プロジェクト会議の設置
事業費 ２７５千円（委員報償金） 事業内容 町の農業経営戦略を位置付けし、現状分析と将来を見据えたビジョンを策定するため、関係機関や公募委員を含む農業振興プロジェクト会議を設置する。
１０．施肥体系転換土壌分析推進事業
事業費 １，１７０千円（補助金 補助率１／２以内） 事業内容 肥料コストを低減する施肥体系への転換を推進するため、土壌診断による施肥設計の見直しを推進する。
１１．堆肥投入振興事業
事業費 ２，７００千円（補助金　補助額　1,500円／トン以内） 事業内容 農産物の良質安定生産と地力の維持増進を図るため、堆肥の投入を振興する。

【水田農業推進対策】

１．水田情報整備事務協力費交付金
事業費 ８０千円（補助金） 事業内容 町の全水田を対象とした水稲共済データと一体化・共通化した基礎的データの整備、水田台帳の整備のため、水田の売買・賃貸等に伴う水田台帳の補正整備作業等、共済組合との連携が極めて重要で、水稲共済耕地図などのデータ提供を受けることから協力費を交付する。

【農業後継者対策】

１．農業伝承塾
事業費 ２０千円（食料費） 事業内容 小学生に農業の素晴らしさを学んでもらうと同時に、これまで進んだ農業の変遷を伝承し、農業に対しての理解と農業の知識を高めるため行う。
２．蘭越４Ｈクラブ運営事業
事業費 ２２０千円（補助金） 事業内容 近代的な農村社会の建設を目指し設立された農業の担い手グループである４Ｈクラブに対し、クラブ運営費の一部を補助して、営農改善や地域づくりに意欲的に取り組む農業の担い手育成を行う。
３．農業大学校等修学助成事業
事業費 ２４０千円（補助金） 事業内容 農業の担い手を育成するため、農業大学校等で農業を修学しようとする者に対し、その経費の一部として、予算の範囲内において助成金を交付する。

【ふれあいの郷対策】

１．ふれあいの郷
事業費 ２，６１２千円（役務費外） 事業内容 町民及び都市住民に自然と農業に親しむ機会を与えるとともに、本町農業の振興に寄与するための施設として町が建設した「ふれあいの郷とみおか」、「ふれあいの郷ひので」の管理運営については１８年度から指定管理者制度により、とみおかは「富岡みのり会」、ひのでは「しらかば会」にそれぞれ委託し自主管理に移行している。今年度は、施設の修繕として屋根の塗装等を実施する。

【育苗施設対策】

１．育苗施設
事業費 ６５，６６０千円（需用費、賃金外） 事業内容 稲作経営の安定化と育苗管理の省力化を図るために平成8年度に建設し、嘱託職員をおいて管理運営をしている。 中苗マット　 170,000枚予定 花苗生産　 135,400本予定 育苗用土運搬　 800m3予定 うち販売　 240m3予定

【玄米バラ受調製施設対策】

１．玄米バラ受調製施設
事業費 ５，２７７千円（修繕料） 事業内容 高品質の産米を安定的に供給すると共に、出荷体制の省力化によるコストの低減を図るため平成１０年度に建設し、管理運営をようてい農業協同組合に委託し、平成１８年度からは指定管理者制度に移行している。平成２３年度は、中央監視制御盤の交換修理を行う。

【中山間地域等直接支払事業対策】

１．中山間地域等直接支払交付金
事業費 ６６，３０５千円（交付金） 事業内容 急傾斜の水田の耕作放棄の防止、共同取組活動、多面的機能を増進する活動の実施を内容とする集落協定を締結した19集落・89団地、約351haに対して交付する。 ●平成２２年度 集落協定の概要の公表について ●集落協定の活動事例
２．中山間地域等直接支払制度基準検討委員会委員報償金
事業費 ３５千円（報償費） 事業内容 中山間地域等直接支払制度の中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を確保するという目的、広く住民の理解を得て明確かつ客観的基準の下に透明性を確保して行っていく必要から、第三者的な分野の代表者等も委員に加えて設置し、制度の円滑な実施と適切な進行管理を図る。

• 「自分の土地だから、許可や届出などしなくても、自由に売ったり、貸したり、転用してもよいのでないか」と思っておられる方はいませんか。
• 耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護するとともに、優良農地を守り、農地の効率的な利用を図るために「農地法」という法律があります。
• 農地を売ったり、貸したり、転用したりするとは「農地法」に基づく許可が必要です。

農地を売買したり、貸し借りするときは ３条申請

農地を耕作目的で、売買したり、貸し借りするときは、農業委員会の許可が必要です。

※農地の売買、贈与、賃貸借についての詳細はこちらをクリックしてください。

自分の名義の農地を転用するときは ４条申請 他人名義の土地を買って あるいは借りて転用するときは 5条申請

農地転用とは、農地を住宅、倉庫、資材置場、駐車場、植林など、農地以外のものに用途を変更することで、農業委員会を経て北海道知事の許可が必要です。

詳しくは、農業委員会事務局まで、お問い合わせ下さい。

• 「農地法等の一部を改正する法律」が平成21年6月17日に成立、同24日に公布され、平成21年12月15日から施行されました。
• この改正法の施行と同時に、今までの標準小作料制度が廃止されることになり、代わりに農業委員会が農地の賃借等の動向その他の情報の提供等を行うことになりました。(改正後の農地法第52条)
• これに伴い、農業委員会において標準小作料を定めるのではなく、農地を貸借しようとする方々の目安となるよう、町内の過去1年間における実勢賃借料の情報を公表いたします。

過去１年間における賃借料の情報提供について