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農業・農地

農業経営の基盤強化の促進のために産業経済課農政係 電話:0136-57-5111(内線261)産業経済課農業指導係 電話:0136-57-5111(内線270)

平成26年度において次の対策を講じて農業経営の安定発展を目指します

【農業振興対策】

1.蘭越町農業振興地域整備計画更新業務委託料
事業費
600千円
事業内容
平成21年度に見直しをした農業振興地域整備計画のデータ更新、計画図等の更新を行う。
2.蘭越町良質米生産対策推進会議の設置
事業費
560千円(報償費)
事業内容
良質米生産対策推進委員を中心に1等米の確実な収穫、高品質米率の向上、食味米生産など、組織的な取組による効果的な事業展開を図る。
3.「らんこし米」テレビコマーシャルの制作放映
事業費
915千円(役務費)
事業内容
「らんこし米」のおいしさをアピールしたコマーシャルビデオを新米の出回る時期に制作放映し、「らんこし米」の消費者への浸透を図る。
4.蘭越町米麦改良協会運営事業
事業費
1,455千円(補助金)
事業内容
「らんこし米」の高品質安定生産対策によりブランドの確立と、札幌圏の消費地に対しての「らんこし米」の食味の良さ、安全性を積極的にPRした広報・セールス活動等、らんこし米PR資材の購入等により、「らんこし米」の販路拡大を促進する。
5.振興作物奨励事業
事業費
6,540千円(補助金 補助率 25%以内)
事業内容
本町の振興作物であるメロン・いちご・アスパラガス・トマト、また準振興作物であるピーマン・スイートコーン栽培面積の拡大を図るため、栽培施設、種苗類の購入費の一部に助成し、経営の複合化と振興作物の本作化により農業所得の向上を図る。
6.馬鈴しょ生産対策事業
事業費
143千円(補助金 補助率10%以内)
事業内容
本町の畑作の基幹作物である馬鈴しょの品質向上と生産性の安定を図るため、原原種、原種の種子馬鈴しょの購入に助成する。
7.かぼちゃ栽培土壌残留農薬分析事業
事業費
214千円(補助金 補助率1/3以内)
事業内容
ポジティブリスト制度の導入に対応し、かぼちゃ作付予定のほ場の土壌検診を行う費用に助成する。
8.農業普及指導員の配置
事業費
6,506千円(報酬、共済費)
事業内容
らんこし米の品質向上、畑作・園芸作物の技術指導、イエスクリーン農産物の作付推進のため、農業普及指導員を配置する。
9.農業振興プロジェクト会議の設置
事業費
165千円(委員報償金)
事業内容
町の農業経営戦略を位置付けし、現状分析と将来を見据えたビジョンを策定するため、関係機関や公募委員を含む農業振興プロジェクト会議を設置する。
10.施肥体系転換土壌分析推進事業
事業費
576千円(補助金 補助率1/2以内)
事業内容
肥料コストを低減する施肥体系への転換を推進するため、土壌診断による施肥設計の見直しを推進する。
11.堆肥投入振興事業
事業費
2,475千円(補助金 補助額 1,500円/トン以内)
事業内容
農産物の良質安定生産と地力の維持増進を図るため、堆肥の投入を振興する。
12.イエスクリーン米等生産拡大支援事業
事業費
11,600千円(補助金 4,000円/10a以内)
事業内容
環境保全型農業の取組により、「らんこし米」のブランド化を図るため、イエスクリーン米・特別栽培米等の生産拡大を支援する。
13.水稲圃場ケイ酸資材投入事業
事業費
1,700千円(補助金 補助率1/2以内)
事業内容
低温障害等にも強い高品質米の生産技術を推進するため、ケイ酸資材購入費の一部を助成する。
14.良質トマト増産対策事業
事業費
422千円(補助金 補助率1/2以内)
事業内容
トマト灰色カビ病防除及び土壌改良推進対策を行う生産者へ助成を行い、良質トマトの増産を図る。
15.農地集積協力金
事業費
11,000千円
事業内容
農地の集積を促進するため、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者等に対して交付する。
16.米-1グランプリinらんこし開催事業
事業費
1,400千円
事業内容
らんこし米をはじめ、道産米を全国にPRする「米-1グランプリ」の開催を通じ、良質米の生産技術の向上を目指す生産者を支援する。
17.青年就農給付金(経営開始型)
事業費
14,250千円
事業内容
新規青年就農者等に対し給付金を支給し、就農意欲の喚起と就農後の定着を支援する。
18.研修農場の設置運営と研修生への支援
事業費
11,426千円
事業内容
地域の活性化と担い手の確保を図るため、蘭越町研修農場を設置し、新規就農を希望する農業研修生4戸を受け入れ、円滑な就農を支援する。
19.農林産物加工試作・研修施設の運営管理
事業費
995千円
事業内容
地場産の食材を活用した加工・調理技術の向上と食育・加工体験・特産品の開発等により、地域振興を図るため施設の運営管理を行う。
20.らんこし新米フェア開催事業
事業費
880千円
事業内容
らんこし米のおいしさをPRするとともに、米-1グランプリや本町観光をPRする。通年で最高レベルのらんこし米を提供できる環境整備を行う。

【水田農業推進対策】

1.水田情報整備事務協力費交付金
事業費
80千円(補助金)
事業内容
町の全水田を対象とした水稲共済データと一体化・共通化した基礎的データの整備、水田台帳の整備のため、水田の売買・賃貸等に伴う水田台帳の補正整備作業等、共済組合との連携が極めて重要で、水稲共済耕地図などのデータ提供を受けることから協力費を交付する。

【農業後継者対策】

1.農業伝承塾
事業費
20千円(食料費)
事業内容
小学生に農業の素晴らしさを学んでもらうと同時に、これまで進んだ農業の変遷を伝承し、農業に対しての理解と農業の知識を高めるため行う。
2.蘭越4Hクラブ運営事業
事業費
220千円(補助金)
事業内容
近代的な農村社会の建設を目指し設立された農業の担い手グループである4Hクラブに対し、クラブ運営費の一部を補助して、営農改善や地域づくりに意欲的に取り組む農業の担い手育成を行う。
3.農業未来塾
事業費
180千円(講師謝礼他)
事業内容
将来の本町農業を担う若手農業者に最新の営農技術等が学べる塾を開講する。
4.農婚プロジェクト事業
事業費
100千円(補助金)
事業内容
出会いの場や自己研鑽セミナーに参加する独身青年農業者を支援し、結婚活動を推進する。

【ふれあいの郷対策】

1.ふれあいの郷
事業費
966千円(役務費外)
事業内容
町民及び都市住民に自然と農業に親しむ機会を与えるとともに、本町農業の振興に寄与するための施設として町が建設した「ふれあいの郷とみおか」、「ふれあいの郷ひので」の管理運営については18年度から指定管理者制度により、とみおかは「富岡みのり会」、ひのでは「しらかば会」にそれぞれ委託し自主管理に移行している。今年度は、施設の修繕として外壁補修塗装修理等を実施する。

【育苗施設対策】

1.育苗施設
事業費
 
50,975千円(需用費、賃金外)
事業内容
稲作経営の安定化と育苗管理の省力化を図り、温湯消毒及び新施設(200ha)も稼働している。
中苗マット  220,000枚予定
花苗生産  106,300本予定
育苗用土運搬  1,200m3予定
うち販売     400m3予定

【中山間地域等直接支払事業対策】

1.中山間地域等直接支払交付金
1.中山間地域等直接支払交付金
事業費
66,297千円(交付金)
事業内容
急傾斜の水田の耕作放棄の防止、共同取組活動、多面的機能を増進する活動の実施を内容とする集落協定を締結した19集落、約351haに対して交付する。
●平成24年度
集落協定の概要の公表について

●平成23年度

 集落協定の概要の公表について 
●平成22年度
集落協定の概要の公表について
集落協定の活動事例 
2.中山間地域等直接支払制度基準検討委員会委員報償金
事業費
35千円(報償費)
事業内容
中山間地域等直接支払制度の中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を確保するという目的、広く住民の理解を得て明確かつ客観的基準の下に透明性を確保して行っていく必要から、第三者的な分野の代表者等も委員に加えて設置し、制度の円滑な実施と適切な進行管理を図る。

農地の転用・売買・貸借等は許可を受けてから

  • 「自分の土地だから、許可や届出などしなくても、自由に売ったり、貸したり、転用してもよいのでないか」と思っておられる方はいませんか。
  • 耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護するとともに、優良農地を守り、農地の効率的な利用を図るために「農地法」という法律があります。
  • 農地を売ったり、貸したり、転用したりするとは「農地法」に基づく許可が必要です。
農地を売買したり、貸し借りするときは
3条申請

農地を耕作目的で、売買したり、貸し借りするときは、農業委員会の許可が必要です。

※農地の売買、贈与、賃貸借についての詳細はこちらをクリックしてください。

自分の名義の農地を転用するときは
4条申請
他人名義の土地を買って
あるいは借りて転用するときは
5条申請

農地転用とは、農地を住宅、倉庫、資材置場、駐車場、植林など、農地以外のものに用途を変更することで、農業委員会を経て北海道知事の許可が必要です。

農地中間管理事業の詳細はこちら

詳しくは、農業委員会事務局まで、お問い合わせ下さい。

農地の賃借料の情報提供について

  • 「農地法等の一部を改正する法律」が平成21年6月17日に成立、同24日に公布され、平成21年12月15日から施行されました。
  • この改正法の施行と同時に、今までの標準小作料制度が廃止されることになり、代わりに農業委員会が農地の賃借等の動向その他の情報の提供等を行うことになりました。(改正後の農地法第52条)
  • これに伴い、農業委員会において標準小作料を定めるのではなく、農地を貸借しようとする方々の目安となるよう、町内の過去1年間における実勢賃借料の情報を公表いたします。

過去1年間における賃借料の情報提供について(H28.3.10更新)

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